(1) |
事業の実施に際して執行部は、各種の事業を総合的に把握するとともに、実施時期、方法について全体の調整を行い、年間計画を立てることが望ましい。経営管理講会や技法修得のための研究会、人間形成を目的とした事業等のように一応の完成をみるまでに相当長期間を必要とする事業については1年毎の短期計画では不十分といわざるを得ず、その事業に応じた長期計画が必要であるし、またプログラムも必要となる。
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(2) |
前述の事業計画とともに資金の調達、運用、支出予定額等を予め立てておくことも事業計画を実行するために必要なことである。会員の負担能力について検討することも必要であろう。
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(3) |
実施しようとする事業について適当な担当者がいるかどうか配慮することも大切である。
組合青年部においては多くの場合、役員が夫々事業を担当し実行責任者となっているので事業に通暁した担当者を望むことは難しい面もあるが、少なくとも、その事業の目的と達成目標,、そのための実施方法について、理解してから事業実施にうつることが成果をあげるために必要である。
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(4) |
事業の種類、会員の数にもよるが、事業への参加対象者は会員全員とすることが望ましい。このことによって会員は組合青年部活動の全容についてよく知ることになるし、参加意識も高まることになる。
ただし、人材育成事業のように会員の水準に合わせて段階的にプログラムが実施される必要のある事業については、むしろ適当なクラス分けが必要となろう。
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(5) |
事業の種類によっては、その実施に際して、親組合の理解と協力を得ることはもちろん、県・中央会等関係機関の理解と協力を得る必要のあるものもある。特に親組合との関係は相互協力関係にある組合青年部も多くみられるが、組合青年部が長期に亘って健全な活動と健全な人材を育成してゆくためには、関係方面の理解と協力を得ることが大切なことである。 |