事業のあり方■BLUE CRANE

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■　作ろう青年部！～青年部の意義とあり方～

｜組合青年部の意義｜組織｜管理｜事業｜財務｜組合青年部のあり方｜

■4.事業のあり方

　組合青年部は、活動を通じて会員の資質の向上と中小企業経営管理に必要な知識と技術の向上をはかるとともに、将来の中小企業経営または経営管理者となるための総合的能力の向上をはかろうとするものや、業界内の同世代の連帯と親睦を主な目的とするものと併せて、将来の組合指導者の人材養成等組合青年部の目的にも相当の開きがあるものであるから、組合青年部事業の効果的な実施と成果の如何が、組合青年部の存在意義を決定することになる。
　したがって、組合青年部の事業の選定にあたっては、それが真に会員の希望するものであるかどうか、会員のために役立つものであるかどうかを検討する必要がある。
　また、事業は会員の能力の向上に合わせて逐次段階的にとりあげてゆくことも必要である。
　組合青年部活動の選択および運営上の留意点は、組合青年部の業種業態、規模、予算額、会員の能力等環境や会員自体の条件から異なってくるものと思われるが、いずれの事業を行うにあたっても、次の共通的な事項について留意することが必要であろう。

イ　事業の選択

(1)	事業の選択に際して、会員の希望と要求を知ることは先ず第1に必要なことであろう。そのために、アンケート調査を行うとか、日常的な会員との交流の際に要望を聞き取っておくとかの方法が考えられる。しかし、会員の希望・要求が、質問に対する答えとなって返って来るのは、それらが会員の意識に上っている場合のことであって、それ以前の潜在意識となっている場合には具体的な回答となって返っては来ない。このような場合には、執行部からの問題提起を行い、これに対する意識を顕在化させることから始めなくてはならない。
(2)	組合青年部の目的、会員の能力、周囲の状況等によって会員は具体的に希望・要求してはいない事業であっても、組合青年部の執行部の判断で行う事業も考えられる。特に啓発をする必要のある事業については事業実施の結果として、会員が事業の成果を認めるような場合がみられる。このような場合には事業を実施する時期、方法、参加会員等によって成果が分かれるので、実施に際しては事前に細心の配慮が望まれる。
(3)	親組合等の事業実施に際して、組合青年部が実行面で協力することは多くの組合青年部においてみられることである。このことによって組合青年部の能力と姿勢が関係方面に認識されることになる。親組合事業の実施に協力することが組合青年部の目的ではないが、このような機会を利用して積極的に取組むとともに、このような場を通して、未経験の分野に目を広げてゆくことにも心がけるべきであろう。

ロ　事業の実施

(1)	事業の実施に際して執行部は、各種の事業を総合的に把握するとともに、実施時期、方法について全体の調整を行い、年間計画を立てることが望ましい。経営管理講会や技法修得のための研究会、人間形成を目的とした事業等のように一応の完成をみるまでに相当長期間を必要とする事業については1年毎の短期計画では不十分といわざるを得ず、その事業に応じた長期計画が必要であるし、またプログラムも必要となる。
(2)	前述の事業計画とともに資金の調達、運用、支出予定額等を予め立てておくことも事業計画を実行するために必要なことである。会員の負担能力について検討することも必要であろう。
(3)	実施しようとする事業について適当な担当者がいるかどうか配慮することも大切である。　組合青年部においては多くの場合、役員が夫々事業を担当し実行責任者となっているので事業に通暁した担当者を望むことは難しい面もあるが、少なくとも、その事業の目的と達成目標，、そのための実施方法について、理解してから事業実施にうつることが成果をあげるために必要である。
(4)	事業の種類、会員の数にもよるが、事業への参加対象者は会員全員とすることが望ましい。このことによって会員は組合青年部活動の全容についてよく知ることになるし、参加意識も高まることになる。　ただし、人材育成事業のように会員の水準に合わせて段階的にプログラムが実施される必要のある事業については、むしろ適当なクラス分けが必要となろう。
(5)	事業の種類によっては、その実施に際して、親組合の理解と協力を得ることはもちろん、県・中央会等関係機関の理解と協力を得る必要のあるものもある。特に親組合との関係は相互協力関係にある組合青年部も多くみられるが、組合青年部が長期に亘って健全な活動と健全な人材を育成してゆくためには、関係方面の理解と協力を得ることが大切なことである。

　以下、多くの組合青年部が行っている主要な事業について、どのように考え、どう行うべきかについて述べる。

4―1　勉強会・研究会・講習会事業

　勉強会・研究会は、外部から講師等の専門家を招聘しないで、会員だけの参加による会員相互の助けあい・啓発の方法によるもので、外部の専門家の参加による方法を講習会・セミナーとする。

(1)　勉強会・研究会・講習会等の種類
　
イ　目的別にみた場合には、トップ・マネジメント教育、管理者訓練計画事務簡素化計画、販売促進訓練計画、文書の作り方訓練、問題解決の仕方訓練、会議の進め方訓練、訓練計画の進め方訓練、相互啓発訓練、技能向上訓練等の各目的ごとに考えられる。

ロ　各種のコンクール
　内容別にみると、従業員の指導力、販売技術、接客技術、技術能力等共通する事項について競技することによって、教育訓練を高めようとするもの。

(2)　実施の方法

　勉強会、研究会、講習会の実施方法については、すでに一般で行われている方法であり、夫々専門的な実施方法が開発、発見されているので、ここでは特徴の紹介程度に止める。

イ　講義方法
　この方法は、教育技術として非常平易であり、一度に多くの会員を対象にすることができる。また、会員がテーマについて特別の知識や才能を持っていない場合にも採用できる。初級のレベルの内容に適している。
　しかし、会員がテーマに関心がない場合には効果は薄く、また出席者に経験的印象を与えにくい。また、会員が多数いる場合には、講義の理解能力に開きがあるため、レベルの設定が難しい等の短所がある。
　これらの欠点をカバーするためには、会員の講義のテーマについて簡単な予習などをさせておくとともに、講義終了後その内容について話し合うなどの方法を併せて行う、講義内容を区別して周期性をもたせる等のことが一般にとられている。
　また、講師によって効果に差が出るので、担当者はテーマの内容・範囲を予め設定しておくとともに、講師の人選について慎重な選択が必要である。

ロ　座談会方式
　この方法を効果的に行うためには、座談会をリードする人が、すでにテーマについて十分見識を持っていることが条件となる。また、出席者全員に発言の機会を与えるとともに、夫々の発言の時間が所定の時間内に納まるようにコントロールが必要である。

ハ　会議方法
　この方法には、座談会司会者の場合と同様に議長の見識と発言時間の配慮が重要である。
また、会員には予めの討議事項を知らせ考える時間を与えておくことも必要である。
　会議の効果は、出席者が互にアイデアや経験を発表し合うのであるから、参加意識や連帯感の高揚できるし、知識の向上にも役立つことである。

ニ　討議方法
　この方法には、(イ)問題を出してグループの考え方や、経験を自由に交換させて解決策を見出そうとするもの。(ロ)問題を出して、予め出ている結論にグループの討論をリードして到達させようとするもの、(ハ)問題を提出して、グループの独創的なアイデアを引出すもの等がある。
　この特徴は、グループによって行われるので、グループ参加者同志に親しみが湧き、今まで消極的で発言しなかった者も自由に発言する訓練になる。

ホ　セミナーの方法
　この方法は、出席者がそれぞれ問題や質問の中から特に一つの部分を担当研究し、その結果をグループに報告する。セミナーはそれぞれの報告に時間を大量に投入するので討論も参加者全員にとって有効なものになり、議事は参加する者同志が、教えたり教えられたりしながら進行する。セミナーの短所としては、会議に比べ時間がかかり、会場も疲労を考慮して選定することが必要なことである。

ヘ　事例研究方法
　一般的にはケース・スタデイといわれているもので、日常実際に起こる種々の問題（または仮りに設定された問題）を分析、追及し、その結果解決策を立案し、処理してゆくことを訓練するための方法である。
　したがって、事例研究は、解決の手段が参加者に役立つのではなく、質問、批判、サゼツションを受けながら、ある問題をどう考え、どう取組んでゆくかという問題解決の過程を身に付けながら、よりよい解決を得るところに事例研究の本質がある。
　事例研究のリーダーは受動的な役割を演じ、自由な討論や研究の雰囲気を和やかにしたり、元気づけたりして、特に解答を与えることはせず、むしろ皆の解答を整理しとまとめる手助けをするのである。

講習会・セミナー開催手順（例）

1　企画　会員の意識調査

テーマ・範囲・レベルの決定
講師の人選、交渉、講師料見積
日時、場所の決定、予約

2　準備　会員への案内状発送

講師依頼文発送
演題・テキスト・当日来場時間の打合せ
出席人員の把握、食事お茶手配、テーブルの配置、黒板
録音、マイク、水差し
講師の控室、食事、車の手配

3　当日　準備事項のチェック、事務用品等

受付、講師送迎・接待
進行、司会

---　講演　----

4　事後　講師礼状送付

諸経費の支払
会員の反応把握・反省まとめ

4－2　見学・視察事業

　組合青年部が、事業として他県や他業界の組合青年部、協同組合等の中小企業団体および企業などを見学することは比較的活発に行われている。
　この見学会事業は漫然と行っていると、効果はあがらない。それぞれ見学先によっても異なるが、事前の準備、見学要点、事後の検討等の一連の手続きをふむことによって、見学会が効果あるものとなる。
　また、県の商工指導所・中央会等から見学内容に適した専門家の参加同行を求めたり、事前研究会や事後研究会においてアドバイスを受ければ、見学効果をより一層高めることができる。

イ　見学事前準備

(1) 　見学先の選定に先立って、見学の必要性を明確にするとともに、会員にその主旨を周知しておくこと。何故見学会を行うのか目的が明確になっていなければ「何を」「どのように」見学するのか目標が定まらないことになる。

(2) 　見学先の選定は、地元中央会、県、市、業界の上部機構等、情報を豊富に持っていると思われる機関から推せんを受けるとともに、先方と訪問日時、訪問人数、資料の事前入手等について十分に連絡・手配をする。

(3) 　予め見学要点を作成し、これに従って資料の入手を行っておく。

(4) 　予め入手した見学先の資料を、見学会参加者に配布し事前研究をしておく。必要により事前研究会を開催し、見学先のイメージ作りや質問事項、質問者等の調整を行い、現地訪問先における見学時間の無駄を省くことに努める。

ロ　見学実施

(1) 　指定された訪問時間、場所、見学所要時間を厳守する。
(2) 　当日の訪問者全員の名簿または名刺を訪問先に渡す。
(3) 　見学要点に従って見学と質疑応答を行うとともに、事前に入手できなかった諸資料の入手を行う。

ハ　見学事後処理

(1) 　見学した結果について、事後研究会を開催し見学結果の評価を行う。事例研究の手法等を用いればなお効果的である。この事後研究を行わないと見学効果が上らないし、参加者がそれぞれ異なったイメージと評価を持ったままとなる。

(2) 　見学先から入手した資料のうちには、経営上秘密に類する資料も含まれている場合もあるので、取扱いには十注意する。

○組合見学要点（例）
1　企業の状況

(1)	組合名、住所、電話番号、理事長名、役員数、事務局長名、組合従業員数
(2)	組合員資格、組合員数、共同事業の種類と内容、共同事業の実績、共同事業の効果（組合員の事業への貢献状況）
(3)	貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案等
(4)	県・中央会等指導機関の当組合に対する指導内容

2　組合の歴史

(1)	組合設立以前の業者の事業環境、組合結成の動機および目的
(2)	組合結成時の資金調達先および額、資金運用、事業計画および実績、従業員の状況、競合する事業者、アウトサイダーの状況

○企業見学の要点（例）
1　企業の状況

(1)	企業名、住所、社長名、常勤役員数（分担）
(2)	事業内容、扱品種（生産比率、生産金額）、事業数、原価構成（材料費、労務費、諸経費)、労務状況（人員、男女別、平均年齢、平均勤続年数、平均給与、労組）、設備の状況、設備計画
(3)	財務諸表、財務比率、借入金

2　企業の沿革

創業年、企業の沿革

4－3　レクレーション事業

　組合青年部の行う福利厚生事業の大部分は、会員同志の参加によるレクレーション活動か、または会員の企業の従業員をも参加したレクレーション活動であり、残りの僅かが、会員または会員とその家族を対象とした健康診断や体力測定である。
　レクレーション活動は、中小企業にも週休2日制が浸透するにしたがって、今後も逐次活発となるであろうが、単なる会員等の余暇善用ということでなく、会員等の人間形成、相互親睦、体力づくり、能力開発についても重要な役割と効果が期待できるものである。
　しかし、会員は、それぞれ年齢、学歴、趣味を異とするものであり、会員の企業の従業員をも参加対象としたレクレーション活動には、その企画と実施に際して種々の難しさが存在する。共通的な事項としては次の事項に留意することが大切である。

イ　レクレーション活動は、個々の参加者の各種レクレーションに対するニーズを組合青年部がまとめたものであるべきで、役員が独善的に企画し、推進しても、会員等の参加が得られないこともあるので、参加対象者の意識調査等による潜在需要を調査することが大切である。

ロ　レクレーション活動が行われて、年月を経た組合青年部においては、活動がマンネリ化する傾向がみられる。レクレーション活動の企画に際しては、会員が何を求め、期待しているかを把握することが大切である。

ハ　毎月とか隔月毎に行う日常的なレクレーション活動については、参加者の自主的運営により、いくつかの同好会を組織することを検討する。なお、この場合でもレクレーション活動の実施に際しては、会員等全員に周知させることが必要である。
　また、会員のうちから世話役等を定めておくことによって、組合青年部役員の負担軽減を図ることもできる。

4－4　親睦会事業

　組合青年部の行う親睦会事業は、日頃会員が企業内において多忙な職務についている場合が多いこと、経営者ほど同業者の組合等の組織に出席機会が無く、企業の外部については日常の仕事を行う上で接触する取引先等以外には比較的孤立状態にあることから、業界情報の把握や同業他社の同世代との連帯感を持ちたい欲求があり、親睦会活動が活発に行われている。
　この親睦会は、会員の欲求によって、実施方法は種々あるが大きく分けると会員相互の親睦を図り、仕事の相互交換や技術の交流を行ったり、情報交換を行って受注量の確保をしようとするものや、他の組合青年部との親睦、情報交換を行うとともに、全国の業界を統一したキャンペーンや業界青年部をあげて全国大会を実施しようとする等、各種の事業活動について統一的行動を図ろうとするものとがある。
　親睦会の開催にあたっては、互いに情報交換なり親睦を深め易い場所と方法をとることが大切で、会員等出席者の都合に合わせて、コンクールやレクレーション活動等他の事業活動と併せて行うとかの工夫して、出来るだけ多数の会員の出席が得られるように努める必要がある。

4―5　社会奉仕事業

　組合青年部のうちには僅かであるが、活発に社会奉仕事業を行っている組合青年部がみられる。
　この事業の内容をみると、一方は、(1)社会奉仕事業を行うことによって、自分の企業を含めた企業グループの企業活動に良い影響がおよぼされるとみられる奉仕事業で、これには商店街関係組合青年部の朝の清掃運動、等がみられる。
　また、他の一方は、(2)全く純粋な社会奉仕事業で、小売関係組合青年部の献血、養誌施設の慰問、木材業関係組合青年部の木材標本の学校への寄贈等である。
　企業が社会を構成する一員として、単なる利潤追求のみでなく地域貢献、従業員尊重、消費者重視の指向がみられる最近の経営思想の影響ともみられる。

4―6　調査研究事業

(1)　研究・企画
　組合青年部の行う調査研究事業のテーマとしては、業界（商店街等においては地域）および企業に関する事項が多くみられる。例えば商店街関係の組合青年部において多く行われている店舗装飾の傾向や消費者の流通調査であるとか、商店街再開発のためマスタープランの立案等であり、その他の業種では木材木製品製造業関係の組合青年部が行っている家屋のブロック建築化等、それぞれの業界に特有な発想に基づいたユニークなものがみられる。
　調査研究事業については外部の専門家の協力を得て行っているが、相当の負担になることから親組合の援助を受けている例が見られる。
　これらの調査結果の具体化については、組合青年部が独自に行うものと、定期的に行っている親組合との連絡会や親組合の役員会に際し、組合青年部の企画として発表し親組合の協力のもとに実現に努めるものとがみられる。

(2)　会員の意識調査
　会員の意識調査は、組合青年部の事業とは云えないかも知れないが、組合青年部の事業の選択や特定の問題について、会員がどう考えているかを知るための手段として行われている。
　ここにいう意識とは、希望・要求・ニーズと一般にいわれるもので、多数の会員が持っているという意味で共通的な問題に対するものである。
　したがって、1～2人の少数の会員の問題や、政治体制に関する問題のように、その青年部だけでなく、全国的なもの、全社会的なものもその対象にはならない。実際には問題を分析してみなければ分からないこともありうるが、そのような種類の問題であれば対象外と考えるものである。
　その意味では、組合青年部で採り上げるべき調査事項・問題は組合青年部レベルの問題である。
それは、「組合青年部」のレベルで実際的に解決してゆくための調査であるからである。
　調査する問題については、(1)会員の大多数がすでに問題点として意識しているものもあるし、(2)問題はあるが、ごく限られた会員しか意識していないものもあり、(3)問題はあるが会員以外の部外者しか意識していないものもある。
(3)のような場合には、通常の場合教育啓蒙によって会員が意識することになる。

イ　調査方法
　調査内容を合理的に客観的に把握する方法としては、代表的なものとして統計的方法と事例研究方法がある。
　このいずれの方法も確立した技法があるので、その方法にしたがって行う。

ロ　解決策の樹立と実施
　調査は解決策の樹立とその実施によって終結するが、特に次の事項に留意する。

(1)　目的の明確化
　解決策の目的を明確にすること。特に解決策が長期的に亘る教育訓練的なものについては、長期計画とともにこれを細分化した短期計画を作成して、目的（目標）をはっきりさせて具体的なものであることが望ましい。

(2)　関係者の参加
　解決策の実施にあたっては、会員が主体となるのであるから、解決策樹立のときから会員の参加を得ておくこと。また、親組合や他関係機関の参加も得ることによって解決策樹立の助けとなり、実施の際の協力・理解を得ることもできる。

(3)　解決策の方法を良く理解しておく
　問題の解決方法には、いろいろな方法があるのが普通であるから、どの方法にはどのような長所、短所があるかを十分承知しておかなければならない。例えば「会員の資質の向上」という問題の解決策として、講習会を行うのか、事例研究を行うのか等である。

(4)　解決策は具体的であること
　目的（目標）が具体的であるばかりでなく、解決策は「いつ」、「何処で」、「誰が」、「誰と」、「何を」するか、「いつまでに」、「どの程度」完了すべきか等を具体的にすることが大切である。

4―7　その他の事業

　前記4―1かは4―6までの事業の他、組合青年部が行っている事業の種類は非常に多く主なものだげでも、販売促進（大売出し、展示会）、店舗装飾コンクール、お祭り協力等が商業・サービス業関係の組合青年部で活発に行われている。また、その他の業種では技能コンクール、組合青年部の連合会が行う組合青年部大会の共催、機関誌紙の発行、事業場や地域のパトロール等がみられる。
これらの事業のうちには、親組合の事業を下請けしたり、協力したりする例が多いが、商業・サービス業関係については特にこの傾向がみられる。
　組合青年部の事業は独自の事業として行うものの他に、親組合等の協力と援助を受けながら行う親組合の各種事業に関する企画・立案事業がある。この事業の実施については、定期的に行っている親組合との連絡会や親組合の役員会の際に、組合青年部からの報告として発言する形をとったりしている。親組合の役員を組合青年部の会合等に招いて会員との意見交換を行っている例もある。この方法は互いの意志疎通を図るために好ましいことであるが、意志疎通の回数が少ないと、互いに多くの事を一時に発言しようとする結果、会合は平常の状態とは異なったものになり易いので、むしろ数回に分けてひんぱんに、このような会合を持つことによって、余裕と報告の内容を吟味する時間的ゆとりを持つように心がけることが大切である。
　組合青年部の事業は、組合青年部の歴史の積み重ねによって、それぞれの組合青年部に適した事業として実施されているのであるから、他の事例がそのまま参考にならず、それぞれの組合青年部が事業を開発してゆくことが大切である。

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