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■ 作ろう青年部！〜青年部の意義とあり方〜 |
組合青年部を設立し、維持発展をはかるには、同志的な連帯を基盤に会員が、組合青年部組織を何らかの問題意識の結論として必要としていることが大切である。もし、何の意義も認められないものであれば、どのような事業活動を行っても維持発展は望めない。
ただし、会員の意識はそれぞれによって異なっているし、また、教育や経験によって変化するものであるから、当初さほど組合青年部に対して意義を認めない会員であっても、事業活動への参加を通じ意義を認めるようになることも考慮しておく必要がある。
組合青年部を必要とする環境条件としてはその会員の業種業態、地域の特性、その企業の特性等経済的・社会的環境によるものであるが、おおむね次に示すような環境条件が必要であると考えられる。
イ 会員が必要としていること
組合青年部は、自主的な組織であり、組合青年部への会員の自発的・積極的な参加があってこそ組合青年部は成立つものである。
そのためには、会員が組合青年部を必要とし、組合青年部によって何らかの成果を期待している状態でなければならない。
ロ 中小企業経営者が組合青年部を理解すること
会員は、既に企業経営にとって重要な地位についており、日常的な事業実行の直接の責任者となっている場合が多い。
そのため、企業の事業活動とは直接的には結びつきにくい組合青年部活動に会員が参加することは、企業活動にとって障害を生じることも考えられる。この様な場合、経営者が長期的視野に立って人材育成・事業成長の要素として奨励的姿勢を示すか、事業活動にとって当面の問題として抑制的姿勢を示すかによって、会員の組合青年部に対する参加は変わったものになるし、その結果組合青年部の事業活動も異なった結果を示すことになろう。
ハ 地域的・業種的にまとまりがあること
会員が組合青年部を組織し、組合青年部の維持発展をはかるには、第1に、組合青年部活動に参加し易い地域的まとまりが大切である。第2に、問題意識や各人の資質等の共通性の点から業種的、地域的、さらに別の要素からみてまとまりのあることが必要である。
ニ 動機付けを十分にすること
業界・地域の青年層に自発的には組合青年部を組織化する動機や気運が無い場合でも、親組合や中央会等が大局的見地に立って青年層に組合青年部の組織化を勧奨する場合があるが、このような場合には、組合青年部活動の必要性をまず親組合に認識してもらうとともに、中小企業経営者および青年層に対し十分説明することから着手することが必要となる。
ホ 明確な目的と手段を持っていること
組合青年部の組織は、歴史的に未だ浅いものが大部分である。
しかし、組織化した動機・目的はどの組合青年部にもある。この動機・目的が会員に十分理解され納得されているとともに、その目的を具体化するための手段・方法が事業及び事業の実施方法として明確に具体化されていることが大切である。
ヘ 親組合の協力が得られること
組合青年部は殆んどが母体となる親組合から独立した機構になっているが、本来組合青年部は親組合を基盤として組織されたものであり、また、将来中小企業経営者として親組合の組合員となり業界の一員ともなるのであるから、親組合との意志疎通が良好に維持されているとともに、組合青年部の運営にあたって協力が得られることが大切である。 |
組合青年部は、親組合が母体となっているため、組合青年部として独自な基準で会員を選択することは難しく、一般的には一定年齢以下であることと、本人または企業が親組合へ加入していることが基準となっているが、組合青年部の会員として青年部活動に参加し活動するためには、また、会員となろうとする者は青年部活動によって何らかの成果を期待している者であることが望ましい。
組合青年部の規模は、組合青年部の協調性と実質的に活動の効果があがることを考えて組織することが大切である。
人数的な面からみると、会員同志が、お互いに信頼し、親和しあえる程度であり、会員数の多い組合青年部にあっては、徒に多人数であることよりは支部制を設け、支部単位による活動を考慮し、組合青年部活動として、まとまりのよい程度に止めることが望ましい。 |
組織の形態は、必要性、環境、その他各種の条件の原因に対する結果として現在の形態が出来あがったものであると理解すべきであろう。
今後組織される組合青年部においては、他の組合青年部組織を参考にすること等によって、より一層充実した組織形態をとることが望ましいことであるが、それとともに組合青年部を組織する動機・目的に最も適した組織形態とすることを本旨とすべきであろう。
会員の所属する企業を基準としてみると、次のような組織形態が考えられる。
イ 同一業種または関連業種によるもの
例えば、木材・木製品販売業、印刷業等単一の業種で協同組合や商工組合等の中小企業団体が組織されており、これを母体として組合青年部が組織されているもの。
または、繊維製品製造業のように関連業種を含んだ親組合の組織形態が幅広く包括的なため、これを母体として組織した組合青年部も包括的な形態となっているもの。
ロ 企業系列によるもの
親組合の組織が特定の企業との系列関係にある企業をもって組織されているため、親組合を母体として組織した組合青年部も親組合同様の組織形態となっているもの。
ハ 地縁性の強いもの
親組合の組織が特定の商店街を構成するさまざまな業種をもって組織する商店街組合のため、親組合を母体として組織した組合青年部も親組合同様の組織形態となっているもの。
なお、この形態には、卸団地、工場団地等の組合を母体とする組合青年部も含まれる。
ロ、ハのような組織形態をもつ組合青年部においては、会員の所属する企業の規模、業種、業態等それぞれの企業を構成している要素の相異が大きく、まちまちである場合が多く、組合青年部活動の方法や事業活動の選択に難しさがみられるので、会員の共通する要求や意識を発見することが大切になる。 |
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